Gマーク（安全性優良事業所）
読み方：ジーマーク 正式名称：安全性優良事業所（貨物自動車運送事業安全性評価事業）
Gマークとは、輸送の安全確保に積極的に取り組んでいるトラック運送事業所を認定する制度です。国土交通大臣が指定した全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）が、38の評価項目に基づいて認定します。
「G」は Good と Glory の頭文字に由来します。
制度の目的と経緯
Gマーク制度は、利用者（荷主）が安全性の高い事業者を選びやすくすることを目的として設けられました。
平成11年の運輸技術審議会答申で「事業者が安全対策をより積極的に実施するようにインセンティブを付与すること、優良な事業者を認定し公表すること」が提言され、平成14年の改正貨物自動車運送事業法案の国会審議における附帯決議を経て、平成15年（2003年）7月から認定・公表が開始されました。
認定は、学識経験者・マスコミ・労働組合関係者・荷主団体・一般消費者・国土交通省職員などで構成される安全性評価委員会が行います。
認定事業所は事故割合が半分以下
国土交通省は、Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下であると公表しています。
普及状況は、令和3年3月時点で26,940事業所（全事業所の31.2%）、703,668台（全事業用トラックの49.7%）が認定を受けています。事業所数では約3割ですが、車両数では約5割に達しており、規模の大きい事業所ほど取得している傾向が読み取れます。
認定の評価項目と基準
評価は3つの分野、38項目で行われます。
| 評価分野 | 配点 | 基準点 |
|---|---|---|
| ① 安全性に対する法令の遵守状況 | 40点 | 32点 |
| ② 事故や違反の状況 | 40点 | 21点 |
| ③ 安全性に対する取組の積極性 | 20点 | 12点 |
| 合計 | 100点 | 80点以上 |
各分野の基準点をすべて満たし、かつ合計80点以上であることに加え、その他の認定要件をクリアした事業所が「安全性優良事業所」として認定されます。
①は運輸支局が実施する巡回指導の評価結果が基礎になります。②は事故や行政処分の有無、③は安全教育の計画的実施、デジタコやドラレコの導入、Gマーク以外の認証取得など、自主的な取組が評価されます。
申請には、事業開始から3年以上経過していることなどの要件があります。評価項目と配点は年度により見直される場合があるため、申請前に全日本トラック協会が公表する当該年度の申請要領をご確認ください。
有効期間
| 段階 | 有効期間 |
|---|---|
| 新規認定 | 2年 |
| 初回更新後 | 3年 |
| 2回目更新以降 | 4年 |
取得して終わりではなく、更新のたびに評価を受ける仕組みです。
取得のインセンティブ
Gマーク認定事業所には、行政上の優遇措置が用意されています。
| インセンティブ | 内容 |
|---|---|
| 違反点数の消滅期間短縮 | 通常は違反点数が3年間累積するところ、2年間違反がなければ点数が消滅 |
| IT点呼の実施 | 対面点呼の例外としてIT点呼を実施できる（Gマーク認定が要件の一つ） |
| 特殊車両通行許可の有効期間延長 | 通常最長2年のところ、最長4年に延長（ETC2.0車載器の装着・登録、過去2年間に許可に関する違反による警告等がないこと等の要件あり） |
| 基準緩和自動車の有効期限延長 | 適切に運行されている場合、継続緩和の期限が延長される |
| トラック協会の助成における優遇 | ドライバー等安全教育訓練促進助成制度などで、予算の範囲内で優遇措置 |
| 国土交通省による表彰 | 10年連続取得等の極めて優良な事業所を平成26年度から表彰 |
IT点呼と遠隔点呼の違いに注意
しばしば混同されますが、IT点呼はGマーク認定が要件の一つである一方、遠隔点呼は施設・環境・運用の要件を満たせばGマーク未取得の営業所や開設3年未満の営業所でも実施できます。
「Gマークがないと非対面の点呼ができない」というのは、現在では正確ではありません。制度が複数あるため、導入検討時は最新の要件を運輸支局に確認してください。
経営者が押さえるべきポイント
① 最大の価値は行政優遇ではなく「荷主に選ばれること」
インセンティブは確かに有用ですが、本質的な価値はそこではありません。
制度の目的自体が「利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする」ことにあり、国土交通省は荷主向けにGマークのリーフレットを配布し、認定事業所の一覧を公開しています。荷主が委託先を選ぶ際の客観的な判断材料として設計された制度です。
近年、荷主側にも物流効率化法による努力義務が課され、コンプライアンス意識が高まっています。委託先の安全管理体制を確認する動きは強まる一方です。
② 傭車先の選定基準として使える
自社が元請けとして傭車を出す場合、委託先の安全性を確認する責任があります。事故や法令違反が起きれば、元請けである自社の責任が問われます。
許可の有無、保険の付保状況とあわせて、Gマークの取得状況は協力会社を選ぶ際の実務的な指標になります。実運送体制管理簿によって実運送事業者名が荷主に開示される時代であればなおさらです。
③ 取得プロセス自体に価値がある
Gマークの評価項目は、点呼の実施と記録、運転者台帳の整備、指導監督の実施記録、事故防止対策、安全教育の計画的実施など、そもそも法令で求められている事項が大半です。
つまり申請準備は、自社の法令遵守状況を棚卸しする作業に他なりません。取得できないということは、どこかに不備があるということです。認定の可否より、準備の過程で見つかる穴のほうが重要という見方もできます。
④ 3年間の実績が必要。今から始める意味がある
申請には事業開始から3年以上の経過が必要で、評価には過去の事故・違反の状況が含まれます。「取りたい」と思った時点から準備を始めても、すぐには取れません。
逆に言えば、日々の点呼・記録・指導を積み上げてきた会社は、申請すれば認定される可能性が高いということです。
⑤ 維持コストを見込んでおく
認定は更新制です。更新のたびに評価を受けるため、記録の整備と安全管理を継続する体制が必要になります。取得を目的化して一度きりの準備で終わらせると、更新時に苦労します。日常業務の中に記録が組み込まれている状態をつくることが、結局は最も効率的です。
よくある質問
- Gマークは会社単位で取得するものですか。 A. 事業所（営業所）単位です。複数の営業所を持つ場合、営業所ごとに申請・認定されます。
- 取得するとどんなメリットがありますか。 A. 違反点数の消滅期間が3年から2年に短縮される、IT点呼を実施できる、特殊車両通行許可の有効期間が最長4年に延長される、トラック協会の助成で優遇されるなどの措置があります。加えて、荷主が委託先を選ぶ際の客観的な判断材料になります。
- 認定の基準は何点ですか。 A. 3つの評価分野それぞれの基準点を満たし、かつ合計100点満点中80点以上であることに加え、その他の認定要件をクリアする必要があります。
- 新規に許可を取ったばかりでも申請できますか。 A. できません。事業開始から3年以上経過していることなどの要件があります。詳細は全日本トラック協会が公表する当該年度の申請要領をご確認ください。
- Gマークがないと非対面の点呼はできませんか。 A. IT点呼はGマーク認定が要件の一つですが、遠隔点呼は施設・環境・運用の要件を満たせばGマーク未取得の営業所でも実施できます。制度が複数あるため、最新の要件をご確認ください。
- 有効期間は何年ですか。 A. 新規認定から初回更新までが2年、初回更新後が3年、2回目更新以降が4年です。
関連用語
参考・出典
- 国土交通省「Gマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000013.html
- 全日本トラック協会「Gマーク制度について」 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html
- 全日本トラック協会「安全性優良事業所 認定制度」 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/about_gmark.html
- 全日本トラック協会「Gマーク認定によるインセンティブ」 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/for_incentive.html
※本記事は2026年7月時点の情報です。評価項目・配点・申請要件は年度により見直される場合があります。申請前に必ず当該年度の申請要領をご確認ください。