TMS（輸配送管理システム）
読み方：ティーエムエス（ゆはいそうかんりシステム） 英語表記：Transport Management System
TMSとは、配車計画の作成から運行の進捗管理、実績の集計、運賃計算までを一元管理する輸配送管理システムです。倉庫の「外」、つまり車両が動き出してからの領域を対象とします。
WMSとの違い
物流システムを語るとき必ず登場するのがWMS（倉庫管理システム）です。両者は担当する領域が明確に分かれています。
| WMS（倉庫管理システム） | TMS（輸配送管理システム） | |
|---|---|---|
| 対象領域 | 倉庫の「中」 | 倉庫の「外」 |
| 管理対象 | 在庫・ロケーション・作業 | 車両・ドライバー・運行 |
| 主な機能 | 入出荷管理、在庫管理、ピッキング指示、棚卸 | 配車計画、動態管理、実績管理、運賃計算 |
| 効果が出る指標 | 誤出荷率、在庫精度、庫内作業時間 | 実車率、積載率、拘束時間、運行コスト |
| 主な利用者 | 倉庫会社、3PL事業者、荷主 | 運送会社、3PL事業者、荷主 |
倉庫業務と輸送業務の両方を担う事業者では、両者を連携させて初めて全体最適になります。WMSで出荷準備が整っても、車両の状況が見えなければ待機が発生します。逆にTMSで配車を組んでも、庫内のピッキング進捗が読めなければ計画どおりに出発できません。
TMSの3大機能
① 配車管理（配車計画・配送計画）
どの荷物をどの車両に割り当て、どの順路で回るかを設計する機能です。
- 荷量・車格・積載量に基づく車両への割付
- 訪問順序と走行ルートの最適化
- 時間指定・車両制限・ドライバーの資格条件などの制約反映
- 複数日・複数拠点にまたがる計画の作成
近年はAIによる自動配車が普及し、交通情報や過去実績を踏まえたルート提案が可能になっています。従来はベテラン配車担当者の頭の中にあったノウハウを、システムで代替・支援する領域です。
② 動態管理
GPS、スマートフォン、車載器を用いて、車両の位置と運行状態をリアルタイムに把握する機能です。
- 現在地と配送進捗の可視化
- 運転中・休憩中・荷役中といった状態の把握
- 遅延の早期検知と、荷主への情報提供
- 到着予定時刻（ETA）の自動通知
荷主から「今どこですか」と電話が来るたびにドライバーへ連絡する、という運用がなくなるだけでも、配車担当者の負担は大きく変わります。
③ コスト管理（運賃計算・実績管理）
運行実績を集計し、収支を可視化する機能です。
- 運賃・料金の自動計算
- 走行距離、燃料使用量、実車率、積載率の集計
- 車両別・ドライバー別・荷主別・路線別の採算分析
- 請求書・支払明細の作成
「どの荷主が儲かっているのか」を数字で出せるようになるのが、この機能の本質的な価値です。
2024年以降のTMSに求められる「法対応」機能
近年のTMSで最も重要性が高まっているのが、法令遵守を支える機能です。ここが従来の配車システムとの分かれ目になります。
| 対応領域 | 求められる機能 |
|---|---|
| 改善基準告示 | 配車計画の段階で拘束時間・休息期間・連続運転時間・運転時間（2日平均9時間／2週平均44時間）の超過を事前に検知する |
| 荷待ち時間・荷役等時間 | 到着・出発時刻、荷役の開始・終了時刻を記録し、業務記録として出力・保存する |
| 業務記録（運転日報） | 法定記録項目を満たした日報を自動生成し、1年間保存する |
| 実運送体制管理簿 | 元請けとして利用運送を行った場合の実運送事業者名・請負階層・区間を管理する |
| 標準的な運賃 | 待機時間料・積込料・取卸料の算出根拠となる実績データを蓄積する |
特に決定的なのは、改善基準告示のチェックを「事後」ではなく「計画時」に行えることです。
日報を集計してから違反に気づいても手遅れです。配車を組む段階で「この運行は拘束15時間を超える」と警告が出れば、そもそも違反する計画をつくらずに済みます。この差が、行政処分のリスクを分けます。
導入で得られる効果
① 配車業務の属人化解消
配車はベテラン1名に依存している会社が多い領域です。その担当者が退職・入院した瞬間に業務が止まります。TMSはノウハウをルールとデータに置き換え、この単一障害点を解消します。
② 実車率・積載率の改善
車両ごとの実車率と積載率が見えるようになれば、改善の打ち手が具体化します。実車率の改善は、値上げと同じ効果を持ちます。
③ 荷主別採算の可視化
売上上位の荷主が、粗利では下位というケースは頻繁にあります。荷待ちの長い荷主、附帯作業の多い荷主ほど、実質的な利益率は低くなります。取引の優先順位を売上ではなく粗利で判断できるようになります。
④ 労働時間管理と監査対応
デジタコと連携することで、拘束時間・運転時間の管理が自動化されます。監査時に求められる記録も、システムから出力できる状態になります。
導入に活用できる補助制度
TMSの導入には、公的な支援制度を活用できる場合があります。
国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」
中小物流事業者の自動化・機械化・デジタル化を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定・一般・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 上限額 | ①システム構築・連携：1社あたり2,000万円 ②自動化・機械化機器の導入：1社あたり3,000万円 |
| 加算 | 事業場内最低賃金を3%以上または45円以上引き上げる場合、上限が①2,200万円／②3,300万円に |
| 要件 | ①システム構築・連携と②自動化・機械化機器の導入を同時に行うこと |
令和8年度の公募は2026年4月24日から5月22日まで実施されました。追加公募が行われる場合があるため、最新の公募状況は国土交通省のサイトでご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称変更された制度です。中小企業・小規模事業者のソフトウェア・システム導入を支援します。2026年は3月30日から申請受付が開始され、通年でおおむね1〜2か月ごとに締切が設定されています。
AI機能を搭載した配車最適化ツールなども対象になり得ます。申請要件・対象ツールは公募回ごとに異なるため、事務局の公募要領を確認してください。
経営者が押さえるべきポイント
① TMSは「効率化ツール」ではなく「防衛ツール」になりました
かつてTMSの導入目的は、配車工数の削減や燃料費の抑制でした。いまは違います。
- 改善基準告示に違反すれば行政処分のリスク
- 荷待ち・荷役の記録を怠れば、これも処分リスクかつ請求根拠の喪失
- 保有150台以上なら、中長期計画と定期報告のためのデータが必要
記録できていない会社は、事業継続そのものが危うくなる局面に入っています。投資対効果を「削減できる人件費」だけで測ると、判断を誤ります。
② 導入前に、業務ルールを固める
WMSと同じ原則が当てはまります。配車のルール、イレギュラー時の判断基準、記録の運用が曖昧なままシステムを入れると、現場が入力を回避し、データが実態と乖離していきます。こうなると導入前より状況が悪化します。
③ 段階導入を前提に考える
いきなり全機能を入れる必要はありません。中小事業者では次の順序が現実的です。
- 動態管理・デジタコによる記録（法対応と実態把握が同時に進む）
- 実績集計・採算分析（荷主別の粗利を出す）
- 配車計画の最適化（ノウハウの標準化）
まず「測る」、次に「判断する」、最後に「最適化する」という順番です。測れていない段階で最適化から入っても、効果を検証できません。
④ データは荷主交渉の武器になる
TMSで蓄積した荷待ち実績・実車率・附帯作業時間は、待機時間料や積込料・取卸料を請求する根拠であり、リードタイム延長や納品時間分散を提案する材料でもあります。
2026年4月から特定荷主には物流統括管理者（CLO）が置かれ、荷主側にも荷待ち短縮の努力義務があります。データを出せる会社は、コンプライアンス対応を助けるパートナーとして扱われます。
よくある質問
- TMSとWMSはどちらを先に導入すべきですか。 A. 自社の業務の重心によります。倉庫業務が中心で誤出荷や在庫精度が課題ならWMS、輸送が中心で配車の属人化や労働時間管理が課題ならTMSが先です。運送事業者の場合、法対応の観点からTMS（特に動態管理・記録機能）を優先すべきケースが多くなっています。
- TMSと配車システム、動態管理システムは違うものですか。 A. 明確な線引きはありません。TMSは配車管理・動態管理・コスト管理を含む総称で、製品によっては配車機能に特化したもの、動態管理に特化したものもあります。自社の課題に対してどの機能が必要かで選ぶのが実務的です。
- デジタコがあればTMSは不要ですか。 A. 役割が異なります。デジタコは運行実績を記録する機器であり、TMSはその記録を含むデータを配車計画や採算分析に活用するシステムです。多くの場合、両者を連携させて使います。
- 小規模事業者でも導入する価値はありますか。 A. あります。荷待ち・荷役時間の記録義務は2025年4月から全車両が対象となり、車両規模による例外はありません。またクラウド型で月額課金の製品も普及しており、初期費用の負担は以前より下がっています。
関連用語
参考・出典
- 国土交通省 報道発表「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の公募を開始します！」（令和8年4月24日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000082.html
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260310001.html
- 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice
- 国土交通省「荷待時間や荷役作業・附帯業務の『業務記録』への記録義務の対象が、全車両に拡大」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865382.pdf
※本記事は2026年7月時点の情報です。補助金の公募状況・要件は変更されるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。